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雇用調整助成金のR3年5月・6月の特例措置について

5月以降の雇用調整助成金の特例について、発表がありました。
全国の中小企業の場合、判定基礎期間の初日が5月以降の場合
(*緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている地域は、地域に係る特例があります。)
助成率は 4/5 (解雇がない場合 9/10) 上限 13,500円 となりますが、

売上等が30%以上減少*した場合は、4月末までと同様に
助成率は 4/5 (解雇等がない場合 10/10)上限15,000円 となります。
(*判定基礎期間の初日が属する月から遡った3か月間の生産指標(売上等)の平均値が、前年又は前々年同期と比較)

厚労省パンフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf

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