助成金について
助成金とは？
よりよい労働環境を築くための、厚生労働省による支援です。
自社の課題の解決に活用することができます。
助成金のお話をさせていただくと、多くの経営者が「そんなに多くの金額をもらえるの？ぜひ申請して下さい！」というご返答をいただきます。しかも、返済の必要はありません。他方で、世の中にこんなにおいしい話があるのに、まだまだご存知ない経営者の方が多くいらっしゃるのも事実です。
助成金の財源は皆様方が国に納めた雇用保険料です。ですから、助成金の支給条件に合致した企業は大手を振って申請すれば良いのです。むしろ、助成金の内容を知らずに、これらのチャンスを逃していることは、権利を自ら放棄していることであり大きなデメリットです。
私どもが取り扱うのは主に厚生労働省が主管する助成金です。その対象は「人」です。世の中は「1億総活躍社会」や「働きすぎ」「過労死」などの労働問題がマスコミをにぎわせています。従業員が働きやすい職場環境を築くことは世の中の流れであり、それらを実現しながら、支援策としての助成金を受け取るというのがベストなストーリーです。
経営者によっては助成金の金額だけが目が映り、頭の中はそれで一杯という方がいらっしゃいますが、それは助成金の本来の目的からはかけ離れたものです。
現状の労働政策の主な課題は「教育」「正社員化」「女性・育児」「若者」「時短」などであり、これらの課題に重点的に助成金が設定され改正されています。自社の労働環境を十分調査し、これらの課題を解決する手法を見出し、その達成に向けて整備していく。しかも、要件に見合った助成金は大いに活用する。それが企業の環境適応と助成金獲得に向けてあるべき方向性と言えます。
助成金受給のメリット
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返済不要
偽りなどの不正行為があった場合を除き、助成金は返済不要です。
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使途は自由
助成金はそれぞれの支給要件に合致していないと支給されません。しかし、支給された助成金は原則として使途は自由です。したがって、たとえば定年延長の助成金で借入金を返済することも可能です。
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企業の信頼度が増す
助成金は企業の労働環境改善の実践や将来性に対して支給されるものです。いわば、これらの整備や取り組みに対して国のお墨付きを頂いたとも言えます。よって、金融機関や就職希望者などの信頼がまし、事業展開が有利になります。
助成金受給のデメリット
税金がかかる
「国からの助成金には税金はかからないはず。」というのが一般的感覚でしょう。しかし、残念なことに雇用関係の助成金には税金がかかります。具体的には、企業が受給する場合、法人税などが課税され実効税率は30%程度です。すなわち、100万円の助成金を受けても30万円程度の税金を納付しなければならず、手取り額は70万円ほどになります。ただし、消費税は納付する必要はありません。
助成金サポート長野がお手伝いできること
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成功報酬型の料金体系となります。
月々の料金はありません。
助成金受給までの報酬につきましては、助成金の支給が決まった際にお支払いいただく成功報酬型をとっています。月々の顧問料は不要です。
しかし、助成金申請に必要となる就業規則作成、改定に関する報酬が別途発生することがあります。 -
申請にかかる事務は
すべて代行いたします。
助成金申請において必要となる事務手続きはすべて代行いたします。お客様の現状をお聞きした後、就業規則の整備、助成金申請までの書類作成までをワンストップでご提供いたします。
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労務に関する体制や規則の整備が
進められます。
現状をお聞きしながら、企業様に適した助成金をアドバイスします。専門家が入り口からサポートすることにより、助成金を受給するだけでなく、労務体制や規則・ルールなどが整備できます。それによって労務に関するトラブルを減らすことができます。
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タイムリーな助成金情報を
提供します。
私どもは常に最新の助成金情報を入手できるよう、外部専門家との情報ネットワークの強化と研さんに努めています。助成金に関する情報はセミナーや相談会を通じて、タイムリーに提供いたします。
助成金受給における注意ポイント
助成金を受給するにあたって、前提ともいえる注意ポイントがあります。申請したいと思ったら、チェックしてみましょう。
- 雇用保険に加入している
- 助成金の財源は企業から納付された雇用保険料です。したがって、雇用保険制度に加入し、保険料を納付していなければ、助成金の支給要件を満たさないこととなります。
- 会社都合で従業員を
解雇していないか - 助成金の申請の前6ヶ月間、従業員を会社都合により解雇していると、原則として助成金の支給対象から除外されます。助成金制度の上では、従業員の解雇は不利に働く可能性が高くなります。
- 助成金申請のタイミングを
はずさない - 助成金は申請の期限が厳格に定められており、その期限に1日でも遅れると支給を受けられなくなります。しかも、制度を整備し終わってから申請するのではなく、整備前に申請するケースが多いものです。たとえば、パートを正社員化してからの申請でなく、正社員化する前の申請が要件となります。
- 就業規則や賃金台帳等が
整備されている - 企業によっては、かなり以前に作成した就業規則で、現行の労働基準法などが求める要件を満たしていないものも見受けられるので、それらを満たしたものに改正する必要があります。その他、助成金申請あたっての労働者名簿や賃金台帳なども整備しておくことが必要です。
- 残業代等が適正に
支給されている - 助成金申請の対象となる従業員に対して、適正な金額の残業代が支払われているか、その単価は適正に計算されているか、などがチェックされますので、普段からの適正な給与計算が必要となります。
助成金申請の流れ
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1助成金の概要や
要件を知る
各助成金には多くの支給要件があります。これらを理解することが第一歩となります。しかし、一般の方々が最初からすべてを理解することは困難ですので、当社をはじめ社会保険労務士などの専門家のアドバイスをもらうのがベターと言えます。
助成金サポート長野では、最新情報の提供やセミナーの開催を通じ、助成金情報をタイムリーにお届けします。 -
2体制を整備する
労働条件を支給要件に見合ったものに改正するとか、就業規則を整備するとか、必要な措置を講ずる必要があります。就業規則についていえば、労働基準監督署への届け出も必要となります。助成金の要件にマッチするように体制を整備します。
助成金申請の際、就業規則の見直しや制度の整備が必要になる場合があります。企業様に適したアドバイス、サポートをいたします。 -
3助成金を
申請する
体制が整ったら、申請書類や添付資料を整備し監督官庁へ提出します。場合によっては書類の不備や添付資料の不足を指摘されることもありますので、それぞれの指摘に対して対応をしていきます。
助成金申請に必要な情報や資料が揃いましたら、以降の申請手続きはすべて弊社が代行し、書類を公官庁に提出します。 -
4審査通過
助成金の支給要件を全て満たし審査に通過すると「支給決定通知書」が企業に対して送付されてきます。残念ながら審査に通らない場合には「不支給決定通知書」が送付されてきます。
申請後から受給決定までの期間も、お客様とコミュニケーションをとりながら、誠実に業務を遂行します。 -
5助成金が
支給される
支給決定通知書が送付されてから1~2週間で会社が指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。これで助成金申請から受給までのすべてが完了したことになります。
助成金には原則として法人税等の税金がかかります。グループファームの税理士法人が節税対策までをサポートいたします。
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